事業の概要

基本方針

  内閣総理大臣の認可を受けた公益目的支出計画として、継続事業である航空交通管制システムに関する調査研究、航空交通管制に係る国際協力及び航空交通管制に関する知識の普及事業を今後も確実に実施します。

  また、継続事業の実施による正味財産の減少を補填する、その他事業については、継続して確実に収益が確保されるような事業が実施できるよう努力します。これにより、公益法人改革の見直しの考え方に基づき、公益性が高い事業を実施するのにふさわしい法人として活動するよう努力しています。

  当協会としては、航空交通管制業務を取り巻く環境が次世代に向けて急激に変化している中で、航空交通の安全確保、航空需要に見合った管制処理容量の確保、運航の効率化等々の観点から管制業務に期待される社会的ニーズに対応するために、これまでの経験を基に時機を失することなく事業を充実させ、国民の利益に資することができるよう努力しております。
 
 
航空交通管制システムに関する調査研究
  航空交通管制システムに関する調査研究事業として、将来の航空交通システムに関するビジョン「CARATS」に沿って、今後の航空交通量の増加、航空の安全性の向上、利用者利便の向上、航空需要の多様化への対応など、航空関係企業と連携して計画的な実現に向け取り組んでいます。

 
 
航空交通管制に係る国際協力
  ボーダレスな世界経済の発展に伴い増加の一途をたどる航空需要に対応するためには、隣接する諸外国の管制機関との間でシームレスな航空交通流を確保しなければならず、航空分野のインフラ海外展開に対応して航空管制の分野に係る国際協力に早期の構想段階から参画し、相手国のニーズに沿った案件発掘を航空関係企業と連携して取り組んでいます。

航空交通管制業務への協力
  航空交通管制業務の提供にあたっては航空交通の安全確保が至上命題であり、益々輻輳する航空交通流の中にある航空機をいかに安全に、かつ、効率的に運航させるためには、航空管制官個人の専門的かつ高質な技量に加えて、航空交通管制業務の組織力の向上が不可欠であります。

  このためには、次世代業務に対応できる航空交通管制業務の組織力をヒューマンファクターの側面から検討して航空交通管制業務要件を更新することが重要であり、益々高度化する航空交通管制業務用システムの開発において初期段階から航空交通管制業務要件が考慮されるように積極的に取り組んでいます。